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プライバシー規約

 2003年6月30日付196号政令第13条

 

個人情報に関する法規定)に従うお知らせ

2003年6月30日付196号政令第13条(個人情報に関する法規定)は、個人情報の取り扱いの点で人々や会社を保護することが規定されています。

この法令に定められている個人情報の取り扱いとは、「データバンクに登録されていないものも含めたデータの収集、登録、整理、保管、参照、作成、編集、選択、抽出、比較、使用、関連付け、凍結、伝達、普及、消去、破壊に関連して、電子機器の助けを借りた場合も含めて実施される作業または複数作業全体」を意味します。

弊社では、取り扱い事業者として、契約関係の成立または実行に関して、法律により個人情報と定義されている情報で、貴社が直接に提供したものまたは第三者(弊社の営業組織に属する販売者や製品紹介者、商業情報会社、公共のデータバンク、リスト、登録簿、アソシエーション、他の公的主体など)によって収集されたものは、口述のものも含めて、実質的には会社名、号、本社住所、VAT番号、納税者番号、電話およびファックスの番号、メールアドレスや、銀行の口座番号詳細、財政的支払い能力に関するデータ、経済的商業的活動に関するデータとなりますが、上記の2003年196号政令にある取り扱いと、正確さ、適法性、秘密保持の義務の対象となることをお知らせします。

弊社は、2003年196号政令第4条1項にある機微情報や裁判情報を保有していません。

2003年196号政令第13条の規定に従い、貴社に関連する個人情報は、以下のような目的のために取り扱われることをお知らせします

A) 民事、税務、会計、EUの規則、法令などに関係した法律で定められた義務の遂行。

B) 法律や監視機関によって正当とされた、関連機関から出された命令の遵守。

C) 貴社と締結した契約と関連諸義務の実施。

D) 「顧客満足度」も含めた関係の事務、財政、組織、営業における管理と関連する統計調査。

E) 係争の場も含めた、弊社の契約上の権利の保護。

F) プロモーション・広告題材、商業的通知、商品または業務に関連するオファーの、弊社または第三者主体による、電子メール、ファックスを通じた送付をすることによる、マーケティング、直売活動。

データの取り扱いは、事前に許可をもらっていない主体がデータにアクセスし、取り扱いをすることを避けるために、データ自体の機密保持、安全性、正確さ、最新性、明らかにされた目的に対する適性を守ることを定めた法律の規定に従い、手動、情報工学のツールを使用しておこなわれる可能性があります。

a)、b)、c)、d)、e) にある目的のために情報を提供することは、契約の実施や法令の規定の遵守にあたって実際に必要になるものです。 そのようなデータの取り扱いにあたっては貴社の同意を得る必要はありません。このようなデータを弊社に提供することを拒否された場合、契約関係を実施することが不可能になります。弊社製品および業務を直接に販売するにあたって、同じような製品および業務の販売において貴社から提供されたメールアドレスを使用するにあたっては、いつでも拒否できる情報の取り扱いを貴社が拒否しない限り、貴社の同意を必要としないものとします。

f) の目的のためにデータを提供することは義務ではありません。したがって、貴社が拒否されても、貴社に向けた業務を向上させるためのイニシアチブを提案することや弊社のオファーについての情報の変化をお知らせることが不可能になることを除いて、他の一切の影響を及ぼすものではありません。

法律、EUの規則、法令にある義務を果たすための伝達に加え、情報は以下の主体に伝達される可能性があります:

業界の機関やアソシエーション

公共の規制機関や他の機関

弊社の販売ネットワーク

銀行

債権取立て会社債権買取り会社

情報・企業コンサルティング会社

営業活動会社

業務やコンサルティングを提供する社外の専門家または会社(例えば、会計、税務、法務関係など)

運送会社通関業者

法律またはそれ以外の法令によって、データにアクセスする権利が認められた主体

 

このような主体または主体のカテゴリーは、独立した取り扱い事業者として、前述したものと同じ目的のために、データを取り扱います。個人情報の普及は予定されていません。個人情報の普及とは

閲覧や使用をさせることも含めた何らかの方法で、不特定多数の人々に知らせることを意味します。

取り扱いの管理者または受託者として、データを知ることができる主体または主体のカテゴリーは以下のようになっています:

事務、財務、監査業務の担当者営業課

情報工学システムの管理および保全担当者

指示を受け、上述の目的の実行のために情報の取り扱いを特別に許可されている弊社の委託労働者

 

情報の取り扱いは、契約締結後の契約期間の全期間と法律の義務の遂行と将来の営業目的のためにその期間を過ぎてもおこなわれるものとします。:

同情報については、貴社は、2003年196号政令第7条に規定されている諸権利を、同政令の8、9、10条にある条件内で、行使できるものです。特に、本人は、取り扱い業者から、自らの個人情報が存在するかどうかを確認し、理解できる形式でそれらの伝達を求めることができます。また、本人は、データの出処、取り扱い様式、電子ツールで取り扱った場合は使用ロジック、取り扱い業者、指名された管理者、データが伝達されたり知らされたりする主体または主体のカテゴリーの識別データについて、尋ねることができます。本人は、データの更新、訂正、追加、消去、匿名化、法律に違反するやり方で取り扱われたデータの凍結を求めることができます。本人は、自らに関係する個人情報について、正当な理由にもとづいて、全体または部分の取り扱いに異論を唱えることができます。貴社が権利を行使できるように、データの取り扱い業者は次の会社であることを知らせます: Tecnologie FRB